01
取引機会の喪失
SCS評価制度対応が取引要件となり、対応できないことで受注機会を失う可能性があります。
売り上げの減少や事業成長の機会損失に繋がります。
SCS(Supply Chain Security)評価制度とは、
経済産業省が推進するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度です。
あらゆる企業が
サイバー攻撃の標的となる時代。
サイバー攻撃は、決して他人事ではありません。
企業が直面するリスクを、まずは動画でご覧ください。
こうした脅威に備えるためには、
「予防」と「検知・対応」の両方が重要です。
01
SCS評価制度対応が取引要件となり、対応できないことで受注機会を失う可能性があります。
売り上げの減少や事業成長の機会損失に繋がります。
02
サイバー攻撃による事業停止や復旧費用など、経営への影響につながる可能性があります。
事業停止・復旧費用・賠償リスクなど、甚大なコストが発生します。
03
自社のセキュリティ上の問題が、取引先を含むサプライチェーン全体のリスクにつながる可能性があります。
取引先からの信用低下やサプライチェーン全体での信頼失墜を招きます。
SCS評価制度で求められる対策のうち、
攻撃の防御からリスクの可視化、脅威の検知・対応までを支援します。
予防から復旧まで、一つのプラットフォームで。
予防
平時のセキュリティ対策
CREM
Cyber Risk Exposure Management
ーインシデントを未然に防ぐー
クラウド・オンプレミスを問わず、組織の攻撃対象領域を可視化・管理。ASM(攻撃対象領域管理)でリスクを把握し、優先順位付けから対策まで支援します。
リスクの洗い出し
優先順位表示・スコア化
コンプライアンス対応面
リスクのレポート表示機能
TrendAI Vision One
統合管理コンソール
1つの
コンソール
複数製品を
一元管理
AI
による分析
アラートを
相関分析、
優先順位付け
少人数
でも運用
限られた人員でも
効率的に対応
復旧
有事のセキュリティ対策
XDR
Extended Detection and Response
ー侵入後の被害を最小化するー
エンドポイントからクラウドまで脅威を一元的に検知。攻撃を可視化・分析し、迅速なインシデント対応を支援します。
エンドポイント用途
メールの検知・監視
ネットワーク可視化
クラウド間の管理
リスクを事前に可視化する「CREM」と、脅威を検知・対応する「XDR」を統合し、
一つのプラットフォームで運用を効率化します。
TrendAI Vision Oneについてもっと詳しく知りたい方へ
不正アクセスや
マルウェアなどの脅威から保護します。
主な製品
IT資産やリスクを可視化し、
脅威を継続的に監視します。
主な製品
脅威を検知・分析し、
迅速な対応・復旧を支援します。
主な製品
\ SCS評価制度の詳細がわかる /
企業のAI活用を守るセキュリティ対策と、AIを活用したセキュリティ対策を実現するためのソリューション及び機能を提供しています。
AI利用時のリスクを低減。
アクセス制御やプロンプト検査で、
AIを悪用した攻撃を防ぎます。
AIを活用し、脅威を迅速に検知・分析。
高度な攻撃にも対応し、
迅速なインシデント対応を支援します。
様々なレイヤーの情報を分析・可視化し、
検知や初動対応にかかる時間と
コストを削減します。
エンドポイント・メール・
クラウド・ネットワークを
1製品でカバーし、対応漏れを防ぎます。
国内データセンターに加え
日本企業を担当する300名超の
エンジニア・IRチームが対応。
年間約940億件の脅威を検知・ブロック。
ZDIには約1万人の
リサーチャーが参加しています。
用途に合わせて必要な機能を組み合わせられます。
関連製品の利用権をまとめて購入し、「credits」という単位で管理する独自のポイントシステムです。
契約期間中は利用する製品を自由に選択でき、運用状況の変化に合わせて、迅速かつ柔軟に製品を使い分けられます。
お客様の課題や運用体制に合わせて、最適なサービスをご提供します。
01
セキュリティ対策状況、
目標とする評価レベル、ご予算に応じて、
3種類のアセスメントサービスをご用意。
セルフアセスメントプランWebサイトの設問に回答するだけでレポートを生成し提供
標準アセスメントプランチェックシートの回答を元に専門家が分析し、MTGで報告
コンサルティングプラン既存文書を評価し課題整理から対策ロードマップ策定まで支援
02
急増するクラウド環境の設定ミスによる
セキュリティ事故を未然に防ぐため、設定を診断。
4大クラウドサービスに対応
03
インターネット上の公開情報を元に、
自組織が攻撃者からどう見えているかを調査。
攻撃者の手法
公開している無数の
企業情報から
攻撃対象を事前に調査
同様の手法を用いて弱点を発見し
対策すべき対象を特定サービス
システナのサービスについて金額など詳しく知りたい方へ
| 会社名 | 株式会社システナ |
|---|---|
| URL | https://www.systena.co.jp |
| 所在地 | 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング 14F |
| 創立 | 1981年2月 |
| 設立 | 1983年3月 |
| 資本金 | 15億1,375万円(2026年7月1日現在) |
| 従業員数 | 単体:4,146名 / 連結:5,812名(2026年7月1日現在) |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 証券コード | 2317 |